与野党、重大災害企業処罰法の対象に長官・自治体首長を含めることで合意＝韓国

         

姜院内代表は「経営責任者を代表取締役と見なすのか、法人に取締役登録はされていないものの、実質的に影響を及ぼす人まで含めるのかなどを論議

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